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将来に向けた日本の取り組み
産業用分野(B2B)にフォーカスしている日本のドローン業界では今まさに多くのコンソーシアムが立ち上がり、各地域においても特色のある様々な取り組みが行われている。
この業界に限らずこれからイノベーションを起こすために最も重要な活動の一つが地域活動を含めた広義の「コンソーシアム」だ。その理由は別稿で述べたいと思う。
様々なドローン関連コンソーシアム達
この時期のカニバリはむしろ推進すべきであり、何年かかけて徐々に収斂していくというのが理想ではないだろうか?
- ドローン社会共創コンソーシアム
- ミニサーベイヤーコンソーシアムNEXT
- 一般社団法人日本UAS産業振興協議会 JUIDA
- 一般社団法人日本ドローン協会 JDA
- 全日本ドローン協会
- セキュアドローン協議会
- ドローン検定協会
- 日本マルチコプター安全推進協会
- 一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会
- 一般社団法人 日本ドローンレース協会
- その他まだまだありそうだ・・・
注目すべき団体の一つに慶應義塾大学SFCで設立された「ドローン社会共創コンソーシアム」がある。 ポイントは「ドローンが当たり前になったとき、どんな社会が創出されるのか」にフォーカスしている点だ。
各都道府県での活動
- 仙台市(ドローンテックラボ・コンソーシアム)
- 長野県(長野県マルチコプター推進協議会、信州産業用無人機安全運用協会)
- 大阪市(関西ドローン安全協議会)
- 三重県(一般社団法人三重県ドローン協会/MDA)
- 香川県(ドローン安全協議会)
- 徳島県(徳島ドローン協会、徳島県ドローン安全協議会)
- 山口県(産業ドローン協会)
- 長崎県(ドローン安全飛行研究会)
これ以外に「木更津に注目」という記事もあったが詳細は不明、今後期待ですね。
最近クローズアップされているのが千葉市の取り組みだ。
2015年12月に「国家戦略特区」に指定された千葉県の熊谷市長は先日開催された新経済サミット2016でも
「美浜区を中心にドローンの宅配サービスをはじめ、ドローン活用に関する様々な実証実験を精力的に推進していきたい。皆さんからもいろいろな提案をいただければ積極的に対応していく」
と熱く語っていたのが印象的だった。
更に熊谷市長はドローン宅配に適したマンションづくりにまで言及しており、
「都市部でのドローンの活用実験は世界でも例がないのではないか? 我々はそこにどんな課題があるのかをまずは検証していきたい」
「将来的な街づくりの姿を示したい、新技術を活用した「未来型都市」として幕張新都心を国内外にアピールしていきたい」と述べていた。
この人のドローンにかける思いは本物らしい。
以下に千葉市の取り組みを絵で紹介する。
千葉市のドローン宅配実証実験の様子
世界のドローン宅配の動き
(おまけ)千葉市のドローン宅配の取り組み
熊谷市長は「幕張新都心の立地」環境の良さをアピールしている。
倉庫から10kmの飛行を想定
高さの異なるマンションへの宅配も視野に
以上
2016年4月21日